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「働き方改革」が新規事業創出の壁になっちゃいけない

新規事業を生み出す組織・制度2020.02.09

 数多くの企業で、ボトムアップによる社員による新規事業起案制度の制度設計と運用・支援のお仕事をしてきました。
 中でいつも出る検討課題の一つが「起案者のどこからどこまでを『業務』として認めるか、です。

 私が事務局を務めていた頃のリクルート社の[New-RING]という制度では、元々は最初から最後まで全て「業務外」が建前でした。
 「建前」というのは、実際のところ当時は残業代を青天井で申請できたので、仕事の合間に活動をしていても、事実上は見逃していたことも多かった、という意味です。
 今から思うと大らかな時代でした。
 ですがきっと当時の経営者は、こういう黙認も一つの投資だと見ていたのだと思います。

 リクルート社はその後、年俸制に近い形の社員が多くなったので、「業務か業務外か」は取り組む人にとって、大きな問題ではなくなりました。
人事考課の際に「業績」としては評価されませんでしたが、それ以上の遣り甲斐を感じて、やりたい人はやればよいし、やりたくない人はやらなければ良い、という感じでした。
 それでも当時、社員の1/3くらいは何らかの形で新規事業起案活動に参加していたように思います。

 今のリクルート社もそうですし、他の企業でも、「最初に起案を出すところまでは業務外だが、ある審査ラインを通過した後は、活動の●割までを業務として認める」という形にしていることが多いです。
 「業務として認める」は、「勤務時間としてカウントする」までの会社もあれば、人事考課の対象にするところまで踏み込んでいる会社に分かれます。

 もちろん「業務」として認められた方が、社員としては参加がしやすいと思いますし、活動の後押しにはなります。会社としては「取り組みの本気度」を示すことにもなります。
 会社として本気でボトムアップによる新規事業創出に取り組むのであれば、その方が良いと思います。

 ですが個人的には、起案者目線では本当にそうなのかな?とも思います。
 「業務として認められるならやるが、認められないならやらない」それで良いのか、という話です。

 企業は、既存事業で収益をあげながら、同時に新規事業への投資をすることが求められます。
 今の業績と将来への投資のバランスを取り続けなければ、企業として存続し続けられないことは、誰しもが分かっています。
 でもそのバランスを取るのが難しいから経営者は苦しみます。

 翻って「個人」としてはどうでしょうか。
 もちろん目の前の通常業務で成果を出すことは大事です。ですが、そればかりしていて将来への投資(未体験の業務に知見を広げる)をしていなければ、どうでしょうか。
 ビジネスマンとして長く活躍していけるかは疑問です。
 個人たりとも今と将来にバランスを取りながら、自分の時間を投資しておく必要があります。

 「働き方改革」ではワークライフバランスということがよく言われます。
 バランスを考えることは大事だと思いますが、それが単純な労働時間規制となってしまうと、それは本当に働く人にとって良いことなのだろうか、と感じることも多いです。

 「残業時間が厳しく規制されているため、これ以上 新規事業のプロジェクトに時間を割くことができない」、そういう声をよくお聞きします。
 例えば、検討段階で現場の方へのヒアリングや現場の見学は必須の行動ですが、内容によっては週末の休日に動かざるを得ない場面も出てきます。
 ですが、大企業の方々の中では「休日出勤扱いになるので、できない」ということが往々にして起きます。
私も立場上、「そんなこと言ってないで、我武者羅に動いてください」とは表立っては言えませんが、こんな検討の仕方でスタートアップ企業と伍して勝負していくのは難しい、って思います。

仕事とプライベートのバランスを取るだけでなく、働く個人がそれぞれに自身のキャリアのことを考えて「今」と「将来」のバランスを考え、新規事業検討への挑戦をしていくというのが、本来的な「働き方改革」ではないかと思うのですが、如何でしょうか。