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新規事業の社内立ち上げ

起案者の方に伴走し、共に新規事業案を考えます。社内で起案し、承認をとって、予算を獲得し、事業を立ち上げるまでのプロセスに伴走します。単に事業案としての完成度を高めるだけでなく、何を論点として経営者に議論してもらい、どんな決裁承認を取るとその後の立ち上げがスムーズかを考えて、より実務的に起案をサポートします。必要に応じて、事前の関係部署との調整等もサポートします。

事例B 『新規事業専門部署による社内起案の支援』

●クライアント
大手toCサービス会社の新規事業開発部

●背景・目的
・現在の主力事業の成長が鈍化。
・現場の若手の意見を取り入れて、
次世代の柱となりうる新規事業を立ち上げたい

●ご契約の形態
プロジェクト発足から社内起案まで半年間。月に2回、各2~4時間のプロジェクト会議に参加。 社外の調査やインタビューへの同行は稼働時間数に応じてご契約しました。
  • STEP1
    「与件の整理」
    新規事業の方向性(フェアウェイとOBゾーン)や制約条件(投資規模、立ち上げ時期、黒字化までの期間等)、期待する事業規模などを確認します。
    多くの場合、経営陣からこれらが明確に提示されることはありません。プロジェクトのスタート時点でできるだけ経営陣も交え直接対話をし、方針を確認していきます。
  • STEP2
    「プロジェクトメンバーの意思の確認」
    新規事業の立ち上げにおいて最も大事なことの一つは起案者自身の意思だと考えます。明確に経営陣から具体的なテーマ設定がなされている場合を除いて、プロジェクトメンバーそれぞれの意思(どんな新規事業を立ち上げたいか)を尊重します。
  • STEP3
    「新規事業案の検討」
    経営から求められているものと起案者の意思を摺り合わせ、事業案をまとめる検討に伴走します。必要に応じ、市場調査のサポートや有識者・協業候補先の紹介も行います。
  • STEP4
    「社内起案の準備」
    決裁者目線に立って、どうすれば事業化の社内承認をとれるかを共に考え、起案書の作成を支援します。
  • STEP5
    「社内起案」
    必要に応じ、社内起案の会議にも陪席します。
新規事業の立ち上げ支援のその他の実績
■社内新規事業提案制度の審査通過案件への伴走
大手百貨店、大手不動産会社、大手通信サービス会社、テレビ局、大手証券会社 etc.

■ 選抜された社員による新規事業検討への伴走
大手オフィス機器メーカー、鉄道会社、大手電機メーカー、大手化学メーカー、大手総合商社 etc.

■ 新規事業や研究開発の専門部署による事業案検討への伴走
大手電機メーカー、大手外食サービス会社、大手ハウスメーカー、大手エネルギー関連、大手印刷会社 etc.

■ スタートアップ企業の経営及び新規事業開発の伴走
iPS細胞関連企業、介護サービス関連企業、ベンチャーキャピタル、人材サービス会社、学校教育関連のサービス会社 etc.

など